地域医療を担う医療機関はどうなっていくのか

　夏休み期間が終わり秋風が感じられる季節になると、医療関係者の関心の多くは次回の診療報酬改定に向かうことになります。政局の行方も定まらず、トランプ関税の影響も気極められない状況ではありますが、総合的には医療機関にとって厳しい改定に向かうことは避けられないと多くの方は予想しているでしょう。仮に若干のプラス改定があっても、人件費を筆頭にコスト上昇を吸収できるとは考えにくいのが実情ではないでしょうか。

　すでに地域医療を担ってきた中小規模病院の経営破綻も散見されている中、次回の診療報酬改定の影響はどのようになるか注目です。少なくとも現状維持は難しく、それなりの淘汰は進むと考えるのが自然でしょう。そのような前提で考えると、医療機関の二極化はますます進む可能性が高いと思います。特に高齢化がピークを迎える今後においては、地域医療を支える診療所の存在はさらに重要になるのではないでしょうか。現在、診療所の開設場所については一部を除き規制はなく、結果大都市集中や人気のエリアへの集中などの課題も顕在化しています。距離規制や地域での上限設定など規制案もあるようですが、運用面で現実的ではないと思います。自由競争が質の向上につながることも否定はできないでしょう。

　今後、中小規模病院が淘汰される中では、クリニックモールのような総合病院の代替となる可能性のある施設は地域社会の要になるかもしれません。もちろん同じビルまたは限られた敷地内だけでなく、徒歩5分圏内に診療所が集まっているような状況でもよいでしょう。いずれにしても高齢化が進む患者にとっては、狭い範囲で複数科目の受診が可能な構造は重要になるのではないでしょうか。

　弊社は、そのような地域社会の構築に微力ながらでもお役に立てることを望んでおります。開業検討の最初の壁は物件探しです。まずは10年、20年後を考えた立地、物件のご提案が出来れば幸いです。

クリニックビルを検討している地権者の方、クリニック閉院後の居抜き物件の借主を捜されている方からも情報を頂けるとありがたい次第です。